不動産登記

不動産登記について

建物を新築した

建物を新たに建築した場合には、その建物について、まずは「建物表題登記」が必要となります。表題登記は土地家屋調査士の専門分野です。
その後「所有権保存登記」が必要となります。
提携先土地家屋調査士と共に一括してこれら一連の登記申請代理をご依頼頂けます。

不動産所有者である父が死亡した

被相続人である父から相続人に所有権が移転したという相続を原因とする「所有権移転登記」が必要となります。
相続人を確定するための戸籍・除籍の取得や相続人間で遺産の分け方について話し合いがまとまった場合の遺産分割協議書の作成等、面倒な手続一切を代理します。

不動産を購入する

売主から買主に所有権が移転したという売買を原因とする「所有権移転登記」が必要となります。
売買契約書の作成もご依頼頂けます。

離婚に伴い、不動産を妻に分与した

夫から妻に所有権が移転したという財産分与を原因とする「所有権移転登記」が必要となります。
なお、離婚を証する書面は必要ありません。

登記簿上の住所から引っ越した・結婚して名前が変わった

引っ越し等により住所が変更した場合や結婚・離婚・養子縁組・離縁により名前が変わった場合には、「登記名義人表示変更登記」が必要となります。

お金を貸し付けたので担保権を設定したい

お金を貸し借りする場合、不動産を担保にとることがあります。その場合には、抵当権や根抵当権等の担保権「設定登記」が必要となります。
金銭消費貸借証書や担保権設定契約証書の作成を代理することも可能です。

住宅ローンを完済したので抵当権を抹消したい

住宅ローンを完済した場合、自宅に設定されていた銀行や保証会社の担保権「抹消登記」が必要となります。
完済により銀行や保証会社から交付された書類が必要となります。